海外に特許を出願する必要性と方法

外国に特許を出願する必要性

近年、海外進出により海外売上比率が増加している日本企業は増えています。
このようなグローバルにビジネスを展開する企業にとって、海外で特許を取ることは非常に重要です。

「日本の会社だから、日本で特許を取っておけば大丈夫。」と誤解している方もいらっしゃいますが、日本で特許を持っていても、海外で特許を持っていないなら、それは「丸腰」状態です!

自社技術、製品について、日本で特許を取得することは非常に素晴らしいことです。しかし、日本の特許は日本国内でしか効力を持ちません。
つまり、海外の市場では、せっかく開発した自社技術や製品を誰でも自由に使える状態になっているのです。

せっかく開発した自社の技術や製品が、海外でライバル企業に真似されてしまったり、模倣品が出回ってしまったりすると、海外における御社の競争力が低下し、海外ビジネスの成功が遠のいてしまいます。

そうならないように、日本だけでなく、海外にも特許出願して、自社の技術や製品を守るための海外特許を取っておく必要があるのです。

海外で特許を取ることのメリット

海外で事業を展開する場合、日本だけでなく、海外進出地で特許を取っておくことで、さまざまなメリットがあります。

まず、海外で特許を取っておけば、その国では、自社の技術や製品を海外のライバル会社が真似できないようになります。
自社しか使えない技術、自社しか作れない製品は、その国の市場における自社の大きな強みとなります。海外で特許を取ることで、その国における市場での自社の競争力が高まり、売上増加を期待できるのです。

また、海外で事業を展開する場合、海外には模倣品を作る会社も多いので、模倣品対策も忘れてはいけません。
模倣品が流通すると、その国における売上が低下するだけでなく、粗悪な模倣品のために自社のブランド価値が低下する可能性もあります。
ですから、海外進出地で特許を取ることで、自社の技術や製品を模倣品から守ることはとても重要です。

また、金銭的価値に直結するメリットとして、ライセンス収入の増加があります。
海外で強力な特許が取れれば、海外のライバル会社との契約によりライセンス収入が得られるかもしれません。

さらに、ここまでは、海外特許を武器として活用した「攻め」側のメリットでしたが、海外で特許を取っておくことは訴訟リスクを低減するためにも有効です。
優れた技術力により自社製品が海外でたくさん売れたとします。これは、その国を本拠地とする海外のライバル企業にとって面白くないので、その企業は特許によって御社を排除したいと考えます。そのとき、もしも御社が1件も海外で特許を保有していない状況だったとすると、御社からカウンターの特許訴訟を起こすことはできません。そうなると、海外のライバル企業は、カウンターの特許訴訟を起こされるリスクがないので、より積極的に特許訴訟で御社を排除しようとするでしょう。
ですから、海外で特許を取得しておくことは、訴訟リスクから身を守るという「守り」側のメリットもあるのです。

以上をまとめると、外国出願により海外特許を取ることには、以下のメリットがあります。

海外で特許を取ることのメリット

  • 競争優位の確保
    • ライバル会社が自社の技術を無断で使用することを防ぎ、市場での優位性を確立します。
  • 模倣品対策
    • 自社の技術や製品を模倣品から守り、競争力を維持します。
  • ライセンス収入の増加
    • 自社の海外特許をライセンスすることで、新たな収益源を確保できます。
  • 訴訟リスクの低減
    • 御社からのカウンターの特許訴訟のリスクがあることをライバル会社に知ってもらうことで、訴訟リスクを低減できます。

海外で強い特許を取る方法

海外で特許を取るためには、高額な費用を支払って、特許を取りたい国毎に外国特許出願する必要があります。

せっかく高いコストをかけて海外で特許を取るのですから、発明の潜在力を活かしてなるべく強い特許を取らなければなりません。
強い特許を取るためには、各国の特許実務の違いに対応可能な出願書類を作成する必要があります。SSIPでは、各国の特許実務への対応力を高めた日本語出願書類(「グローバル明細書」)を推奨しています。

まとめ

グローバルにビジネスを展開する企業にとって、日本で特許を持っているだけでは意味がなく、海外でも特許を取らなければなりません。

海外進出国で特許を取っておけば、ライバル会社が自社の技術や製品を真似できなくなり、市場における自社の優位な立場を維持したり、粗悪な模倣品を排除することで自社のブランド価値を保護することができます。また、ライセンス収入の増加も期待できます。
さらに、御社からのカウンターの特許訴訟の可能性があることをライバル会社に知ってもらうことで、訴訟リスクを下げることができます。

これらのメリットは、何れも、日本だけで特許を持っていても得られない効果です。

他方、海外で特許を取るための外国出願は高額な費用が発生するので、費用対効果を最大化するために、どの国や地域に特許出願すべきかを事業戦略に合わせて検討する必要があります。
また、1件の特許出願でなるべく強い海外特許を取れるように、日本語出願書類の内容を工夫することも効果的です。

外国出願に関してご不明な点がございましたら、当事務所までお問い合わせください。

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