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国内で特許を取るまで、いくらかかるか

特許を1件取るのにいくらかかるのか。多くの場合、これが最初の関心だと思います。

このページでは、標準的な案件を例に、出願から特許取得までの総額を示します。特許出願の費用は弊所の手数料と特許庁に納める費用に分かれ、しかも一度に払うのではなく数年にわたって段階的に発生するため、総額が見えにくいからです。

あわせて、中小企業・スタートアップであれば特許庁の費用が大きく下がる制度についてもご説明します。

下記は、明細書15頁・図面7図・請求項10の発明について、拒絶理由通知への対応が1回あり、特許登録に至った場合の概算費用の例です。金額はすべて税抜です。

金額が変わるところ

総額のうち、変動するのは主に次の2つです。

• 明細書の分量と図面の数（出願時の手数料）
• 拒絶理由通知への対応回数（1回で解消する場合もあれば、2回以上かかる場合もあります）

弊所では、拒絶理由通知への対応で補正によって権利範囲を削ることを避け、反論で解消することを基本方針としています。審査官の指摘どおりに減縮すれば審査は早く終わりますが、狭くなった権利は他社の回避を許します。対応回数が1回増える可能性と、権利が狭まる不利益を比べたうえで、方針をご相談しています。

公開や展示会の予定が迫っているなど、短期間での出願にも対応します。その場合は、ヒアリングから出願まで30日以内で1.2倍、20日以内で1.3倍の割増となります。

中小企業・スタートアップは、特許庁の費用が下がります

特許庁に納める費用のうち、出願審査請求料と特許料が軽減される制度があります。上と同じ条件で、総額を比べるとこうなります。

ご注意ください。
減免の申請は、出願審査請求や特許料の納付と同時に行う必要があります。あとから申請することはできません。審査請求を済ませてから制度に気づいても、納めた費用は戻りません。

弊所では、対象となる企業からのご依頼について、この手続を標準的に行っています。自社が該当するかどうかの判断も含めてご相談ください。減免の申請手続には別途手数料を申し受けます。

軽減の対象は出願審査請求料と特許料（第1〜10年分）で、出願料は対象外です。また、減免を受けられる件数には年間の上限（180件）がありますが、年に数十件の出願であれば問題になることはありません。

外国に出願する場合

外国出願の費用は、出願する国の数と、明細書の翻訳量でほぼ決まります。

外国出願では、国ごとに記載要件が異なるため、日本向けに書いた明細書をそのまま翻訳すると、移行先で記載要件違反の拒絶を受けることがあります。弊所では、出願の段階から、日本・米国・欧州・中国のいずれの記載要件にも耐える構成で明細書を作成しています。拒絶理由への対応回数が減れば、その分だけ総額も下がります。

PCT国際出願を経由する場合は、上記とは別に国際出願の費用がかかります。日本出願を基礎とする場合の弊所手数料は160,000円からで（頁数・図面数により加算）、このほかに特許庁と国際機関に納める手数料が必要です。どのルートで出すのが有利かは、出願国の数と時期によって変わりますので、ご相談ください。

都度お見積りとなるもの

次の業務は、争点の数、証拠の量、対象となる権利の件数によって作業量が大きく異なります。そのため一律の料金を設けず、ご依頼の内容をうかがったうえでお見積りをお出ししています。

見積りの段階で、争点をどこに置くか、どこまで証拠を集めるかという方針もあわせてご説明します。方針が決まらないまま金額だけが先に出ることのないようにしています。

費用のご相談

具体的な金額は、発明の内容をうかがったうえでお見積りをお出しします。減免制度の対象になるかどうかも、あわせてご確認いただけます。

「まだ出願するか決めていない」「他社の特許が気になっている」といった段階でも構いません。

ソフトウェア・AI関連発明については、進め方を別のページでご説明しています。