グローバル中間処理

各国での攻めの中間処理 グローバル中間処理

グローバル中間処理の主な特徴

グローバル中間処理は、各国実務の違いを考慮して、その国の特許実務が許すオプションを最大限に活かす積極的な中間処理である点において、各国実務の違いを十分に考慮せずに審査が先行している国に応答方針を合わせる画一的な中間処理と異なります。

グローバル中間処理により、各国実務の違いを考慮して積極的に応答することで、各国での最大範囲の権利を取得できます。

特に、海外売上比率が高く、海外のライバル会社とシェアを取り合っている企業のお客様や、発明一つ一つを大事にして各国で強い特許を取得したいというお客様にお勧めです。

項目グローバル中間処理画一的な中間処理
JP/US緩い補正要件 図面のみに現れた内容も補正材料として活用 JP/USの緩い補正要件の活用不十分
全て進歩性各国進歩性の基準に合わせた反論 各国進歩性基準と無関係な画一的な反論
US単一性・独立CL数制限多様な独立クレームの作成にチャレンジ JP/USの緩い補正要件の活用不十分
US種の選択要求非選択クレームを生かすRejoinderの積極活用 非選択クレームへの配慮不十分
USKSR以降の自明性審査促進のためのPABRRの積極活用 審査官との議論が平行線でもRCE
メリット– 各国での最大範囲の権利を取得できる
– 現地代理人が理解しやすい反論(コスト減)
– 無駄なRCEを繰り返さない(コスト減)
– 日本側の検討負荷は低い(コスト減)
デメリット– 日本側の検討負荷が高い(コスト増)– 一部の国で取れたはずの権利を捨ててしまう
– 現地代理人任せになりがち(コスト増)

画一的な中間処理の問題
Problem

どんなにいい発明であっても、どんなにいい明細書であっても、中間処理が悪ければ、各国で強い特許を取ることはできません。

特に、先行して審査が進んでいる国に合わせて画一的な中間処理を行うことが常態化している場合、一部の国で本来取れるはずの権利を取りこぼしている可能性が高いです。

各国実務にはそれぞれ特徴があるため、各国で最大範囲の権利の取得を目指すなら、各国実務において許されるオプションをフル活用して個別に中間処理することが重要です。

グローバル中間処理による問題解決
Solution

SSIPは、各国での最大範囲の権利取得を実現するために、各国実務が許すオプションをフル活用した「グローバル中間処理」に基づく応答案をお客様に提示します。

「グローバル中間処理」では、引例が共通だからといって他国の応答方針に合わせるような応答案を安易に提示したりしません。もちろん、総合的に評価して他国の応答方針に沿った応答案がお客様にとって最善と判断すれば、そのような提案も行いますが、常に最善の策が何なのかを考えるように努めています。

「グローバル中間処理」の主な特徴は以下のとおりです。

グローバル中間処理の特徴
  • JP/USの緩い補正要件のギリギリを攻める補正
  • 各国の進歩性基準に合わせた反論
  • USでの多様な独立クレームの作成
  • USの種の選択要求への適切な対処(linking claim追加、Rejoinder)
  • KSR以降のUS審査促進のためのPABRRの活用

グローバル中間処理により、各国での最大範囲の権利の取得を目指すことができます。

また、各国実務を考慮した日本語明細書(「グローバル明細書」)をベースに外国出願することで、「グローバル中間処理」の効果はさらに高まります。

よくある質問

グローバル中間処理により各国で個別の方針にて中間応答するには、自社のマンパワーが不足しています。どうすればいいですか?

当事務所から、グローバル中間処理に沿った各国中間処理の応答方針を提案します。その際、他国と異なる応答方針を提案する場合、その応答方針を最善と考える根拠も説明します。

これらの情報を基に、お客様のほうでは、応答方針が自社事業を保護する観点で問題ないかという点を中心に検討するだけで大丈夫です。これまで画一的な中間処理により効率優先で応答方針を検討していたお客様にとって、負担が特別に増えるということはありません。

当社では、海外OAに対する応答方針を検討する際、現地代理人からの提案を検討材料として使用します。引き続き、現地代理人からの提案も検討材料として受け取ることはできますか?

はい、当事務所からのグローバル中間処理に基づく提案と、現地代理人の提案とを両方見比べたうえで、応答方針を決定することは可能です。実際に、当事務所のお客様にも、双方の提案を考慮して慎重に応答方針を検討される方がいらっしゃいます。

もちろん、少しでもコストを削減したいというお客様は、当事務所からの提案のみに基づいて応答方針をご検討頂くことも可能です。

各国の現地代理人の選択は当社でできますか?

はい、御社との関係性が深い現地代理人をご指定いただくことは可能です。グローバル中間処理は、特定の現地代理人に依存するものではありません。

もちろん、特段のご希望がなければ、当事務所にて実績のある現地代理人の中から、品質及びコストの両面から推奨の現地代理人を提案させて頂きます。

中途受任でグローバル中間処理を依頼することはできますか?

はい、外国出願後の中途受任でも、グローバル中間処理を提供することは可能です。
ただし、グローバル中間処理は、グローバル明細書と併用することで最大限の効果を発揮します。

グローバル明細書とグローバル中間処理のどちらかだけでも効果はありますか?

どちらかだけでも効果はありますが、効果は限定的であり、併用を強くお勧めします。

グローバル明細書をベースに海外出願を行い、各国審査段階では、グローバル明細書のアドバンテージを活かしてグローバル中間処理によって積極的に権利取得を目指すことで、相乗効果が生まれます。