願書作成
使用予定の商標についての資料を拝見し、適切な出願の方法をご提案いたします。
また、外国でもビジネスを展開される場合は、外国出願を前提としたご提案をさせていただきます。その上で、SSIPが外国の代理人との間に入り、各国で適切な権利取得ができるようにお手伝い致します。
願書作成の流れ
事前に商標調査を行うことで、登録の可能性を予想することができ、費用や時間の無駄を省くことができます。
調査の結果、登録が難しいと思われる場合は、登録の可能性を高めるためのご提案させていただくことも可能です。
例えば、商品の名前を商標登録しようとする場合、普通の書体の文字とデザインされたロゴ、どちらで出願すればよいのでしょうか。ロゴの態様で出願する場合は、カラーと白黒ではどちらがいいのでしょうか。1件の出願で十分でしょうか。または、複数の出願が必要でしょうか。
出願する商標と出願件数は、商標の表示方法・商標の重要度・登録の可能性などを総合的に判断して決定すべきものですので、最適な出願方法をお選びいただくためのお手伝いをさせていただきます。
商標権の権利範囲は、「商標」と商標を使用する「商品・役務（サービス）」によって決まります。そのため、「商標」だけでなく、ご使用予定の商標を保護するために必要な「指定商品・役務」を願書に記載します。
出願後に「指定商品・役務」を追加することはできませんので、出願の段階で十分に検討し、お客様のビジネスの態様に合わせて、「指定商品・役務」をご提案いたします。
中間処理
特許庁の審査の結果、拒絶理由が通知された場合には、状況に応じて対応をご提案いたします。
中間処理の流れ
拒絶理由を分析し、最近の審査傾向を考慮して、登録の可能性を検討します。
意見書により反論する方法や、手続補正書を提出して指定商品・役務を修正する方法が主な対応となりますが、その他にとり得る方法があるかも検討いたします。それぞれの方法について登録の可能性やメリット・デメリットをご説明しながら、対応方法をご提案いたします。
拒絶理由に対する応答をご希望の場合は、意見書・手続補正書を作成します。拒絶理由に対し反論をする場合には、特許庁や裁判所の過去の判断例を分析し、ポイントを絞った意見書を作成いたします。
管理
商標権の存続期間は登録から10年ですが、更新手続を行うことにより半永久的に権利を維持することができますので、適切な管理を行って参ります。また、商標を使用しているうちに使用の態様が変化していくことがありますが、商標の表示方法の適否や新たな出願の必要性の検討など、商標の使用に関するご相談も承っております。