特許の権利化業務において、
このような課題、
抱えていませんか？
課題
マンパワー不足
発明発掘、他社特許調査、警告への対応、出願戦略検討…。知財担当者は、やることはいっぱい。
発明提案書のブラッシュアップ、明細書チェック、中間処理の検討にもっと時間をかけるべきだけど、マンパワー不足。
課題
海外実務への対応
大事な発明だから、外国にも出願したのに、海外の特許実務への対応に課題がある。
日本と同じクレーム補正が、外国で認められなかったり、国によっては進歩性の拒絶理由をなかなか解消できなかったり…。
課題
強い特許が取れない
いい発明なのに、事業に貢献できる強い特許を取れないケースがある。
自社特許が、海外の競合他社に比べて見劣りする。発明者のためにも、他社をけん制できるいい権利を取りたいのに…。
SSIPが提供する価値
01.
「提案型」だから
安心して任せられる
当事務所は、単なる出願代行ではなく、付加価値を提供する「提案型」としてご評価頂いてきました。「提案型」の事務所だから安心して任せることができ、知財担当者の負担を軽減します。
- 簡単なメモや設計図だけでも、発明者から情報を引き出すことで、特許出願できるレベルまで引き上げます。
- ヒアリング時に、お客様（知財担当者、発明者）とクレーム骨子を調整するので、明細書チェックでの大きな軌道修正は不要です。チェックの負担が軽減されます。
- 出願前にヒアリング時に伺ったビジネスの状況も考慮しながら、お客様の検討に役立つ効果的な補正案・反論案を提示します。
01.
「提案型」だから
安心して任せられる
当事務所は、単なる出願代行ではなく、付加価値を提供する「提案型」としてご評価頂いてきました。「提案型」の事務所だから安心して任せることができ、知財担当者の負担を軽減します。
- 簡単なメモや設計図だけでも、発明者から情報を引き出すことで、特許出願できるレベルまで引き上げます。
- ヒアリング時に、お客様（知財担当者、発明者）とクレーム骨子を調整するので、明細書チェックでの大きな軌道修正は不要です。チェックの負担が軽減されます。
- 出願前にヒアリング時に伺ったビジネスの状況も考慮しながら、お客様の検討に役立つ効果的な補正案・反論案を提示します。
02.
グローバル明細書®で
海外実務への対応力UP
多くの企業は、日本語明細書をベースとして外国出願を行います。このため、海外で強い権利を効率的に取得できるかどうかは、「外国出願のベース」としての日本語明細書の各国実務への対応力にかかっています。
当事務所が提案するグローバル明細書®は、各国実務の違いを考慮して実体面で工夫した日本語明細書です。例えば、以下の工夫が含まれます。
- 各国での審査を効率的に受けられるクレームセット
- 米国でのクレーム限定解釈に配慮した明細書の記載
- 欧州／中国で補正しやすい実施形態の記載および図面の選択
グローバル明細書®を基に外国出願すれば、海外実務への対応力が向上し、各国実務の違いに悩まされるケースを減らすことができます。
02.
グローバル明細書®で
海外実務対応力UP
くの企業は、日本語明細書をベースとして外国出願を行います。このため、海外で強い権利を効率的に取得できるかどうかは、「外国出願のベース」としての日本語明細書の各国実務への対応力にかかっています。
当事務所が提案するグローバル明細書®は、各国実務の違いを考慮して実体面で工夫した日本語明細書です。例えば、以下の工夫が含まれます。
- 各国での審査を効率的に受けられるクレームセット
- 米国でのクレーム限定解釈に配慮した明細書の記載
- 欧州／中国で補正しやすい実施形態の記載および図面の選択
グローバル明細書®を基に外国出願すれば、海外実務への対応力が向上し、各国実務の違いに悩まされるケースを減らすことができます。
03.
最大限の範囲での
各国の権利取得を支援
「グローバル明細書」×「グローバル中間処理」により、その国で取り得る最大範囲で権利を取ることができます。
まずは、各国実務への対応力が高い「グローバル明細書」で、国ごとの最大範囲の権利に向かって最高のスタートを切ります。「グローバル明細書」は、各国審査段階での対応の幅を広げます。
例えば、「グローバル明細書」では、欧州／中国の厳しい補正要件に対応するために、実施形態の記載および図面の選択を工夫しているので、中間処理において様々な観点での補正が可能です。
各国審査段階では、「グローバル明細書」のアドバンテージを活かして、各国の進歩性や単一性の判断基準の違いを考慮した「グローバル中間処理」による攻めの姿勢で、国ごとの最大範囲の権利を勝ち取ります。
各国実務の違いを熟知した当事務所のスタッフが「グローバル中間処理」に基づく応答案をお客様に提示することで、各国での最大範囲での権利取得を支援します。
03.
最大限の範囲での
各国の権利取得を支援
「グローバル明細書」×「グローバル中間処理」により、その国で取り得る最大範囲で権利を取ることができます。
まずは、各国実務への対応力が高い「グローバル明細書」で、国ごとの最大範囲の権利に向かって最高のスタートを切ります。「グローバル明細書」は、各国審査段階での対応の幅を広げます。
例えば、「グローバル明細書」では、欧州／中国の厳しい補正要件に対応するために、実施形態の記載および図面の選択を工夫しているので、中間処理において様々な観点での補正が可能です。
各国審査段階では、「グローバル明細書」のアドバンテージを活かして、各国の進歩性や単一性の判断基準の違いを考慮した「グローバル中間処理」による攻めの姿勢で、国ごとの最大範囲の権利を勝ち取ります。
各国実務の違いを熟知した当事務所のスタッフが「グローバル中間処理」に基づく応答案をお客様に提示することで、各国での最大範囲での権利取得を支援します。
＼ グローバル明細書で海外出願の最高のスタートを！／
SSIPの独自サービス
独自サービス
SSIPでは、将来の海外出願に備えて、「外国出願のベース」としてグローバル明細書を作成します。
グローバル明細書は、各国実務の違いを考慮して実体面で工夫している点で、日本実務に軸足を置いた一般的な日本語明細書と異なります。
各国で最大範囲の権利を取得するための闘いは、日本語明細書の作成段階から始まっています。各国実務への対応力が高い「グローバル明細書」で、国ごとの最大範囲の権利取得に向かって最高のスタートを切ることができます。
独自サービス
SSIPでは、各国審査段階において、各国の進歩性や単一性の判断基準の違いを考慮した「グローバル中間処理」に基づく応答案を提示します。
コストをかけて海外出願しても、各国審査段階で画一的な中間処理を行ってしまうと、本来取得できた権利を捨ててしまう可能性があります。
「グローバル中間処理」は、各国実務で許される応答オプションを最大限に活用した攻めの姿勢で、各国での最大範囲の権利の取得を目指します。
出願実績（特許）
集計期間: 2020年～2024年
「国内」：PCT国内移行含む
当事務所について
About SSIP
45年以上にわたり、提案型特許事務所として、知財戦略の立案から権利化、さらにはその後の権利活用まで、お客様の事業ステージに合わせた総合的なサポートを提供してまいりました。
取扱業務について
About Service
設立以来の４５年にわたる経験と実績を活かし、国内外を問わず、あらゆる技術分野において、知的財産に関する幅広いサービスを提供しています。
所属弁理士
Attorneys
機械、電気、化学、ＡＩ等の多岐にわたる技術分野に対応するため、様々な技術的バックグランドを持つ弁理士が在籍しています。
