海外で特許を取得する費用について
Regarding expenses for acquiring patents in foreign countries
海外で特許を取得する費用について
Regarding expenses for acquiring patents in foreign countries
海外に特許出願する２つの方法と費用の違い
Difference between the two ways to patent applications in foreign countries and cost
海外で特許を取得するには、「直接各国に出願する方法（パリ条約ルート）」と、「国際出願経由で各国（約150国）に移行する方法（ＰＣＴルート）」の２つがあります。
どちらの場合でも、日本で出願するだけの特許出願費用とは別に費用がかかります。
また、２つの方法は、出願するまでのプロセスも違いますし、費用項目も異なります。
結論からいうと、どちらの方法が安い、高いという比較ではなく、特許を取得したい項目が複数の国に権利を主張すべきか否かで、使い分けることが妥当であり、経済的だといえます。
そこで、それぞれの方法を費用面中心にみていきましょう。
直接各国に出願する場合、通常、日本に最初の出願をしておいて、パリ条約に基づく優先権（パリ優先権）を主張して権利を主張したい国に出願をします。
優先権は１年の優先期間を与えられ、その間は不利な扱いを受けないようにする権利です。
その猶予期間内に、権利を主張したい各国の出願書類を作成します。
この時、各国の言語に翻訳する必要がありますから、翻訳料が発生します。
また、外国出願にはその国の特許事務所の弁理士を代理人とする必要がありますので、現地代理人費用がかかります。
そして規定の出願手数料がかかります。
この外国出願を日本国内の特許事務所を利用して行うと国内代理人費用がかかります。
外国出願に対する国内代理人の費用は、特許事務所ごとに異なりますが、国内出願とさほど変わらないと思っていいでしょう。
これらをまとめるとパリ条約ルートの外国出願には、以下の費用項目になります。
ただし、翻訳料がかなりかかりますし、現地代理人費用や出願手数料は、
各国ごとにバラバラで、目安として60万～120万円程度です。
国内代理人費用を入れると、85万～150万程度になるでしょう。
Costs for the Paris Convention Route
パリ条約ルートにかかる費用
ＰＣＴルートにかかる費用
Cost of PCT route
ＰＣＴルートによる国際出願は、単一の言語および形式の出願をするだけで、 複数国での国内出願としての効果が生じるものです。
１回の出願でＰＣＴ加盟の各国における出願日を確保することができますが、 特許権はあくまで各国の国内法に従って判断されます。
そのため国際出願後に、各国ごとに翻訳文の提出などの国内段階への移行手続きを、原則20か月以内（最長30か月以内）に行う必要があります。
また国際出願の場合は、国際調査・国際予備審査というものがあります。
これらの結果を見てから、おおよその特許可能性を知り、各国での手続を行うか否かを決定できますので、権利化の精度を上げることができます。
ただし、国際出願手数料に加え国際調査・国際予備審査手数料もかかります。
また各国の移行手続きの段階では、翻訳料、現地代理人手数料がかかります。
まとめると、ＰＣＴルートの国際出願は、以下の費用項目になります。
国際出願手数料（30枚まで）は、121,700円（オンラインは－27,400円）
調査手数料は国内の特許庁が行う場合は7万円（欧州特許庁が行う場合は206,900円）
国内代理人の手数料は、難易度にもよりますが、1件あたり25～40万円。
という金額なので、ＰＣＴルートの国際出願時には、40～60万円の費用を要します。
カ国以上に出願を行う場合にはＰＣＴルートの方がパリ条約ルートよりも経済的です。
外国出願費用に占める費用の割合が大きい翻訳費用も、
国際調査結果による出願を取りやめることができますのでムダがありません。
その反面、パリ条約ルートよりも、国際出願時に、
国際予備審査までの手続費用が余分にかかるので、
少数の国に出願を行う場合には、ＰＣＴルートの方が割高になります。
また、各国での権利取得時期は、当然、パリルートより遅くなります。
どちらのルートを取るかについては、やはり、費用の高低だけではなく、
さまざまなことを総合し、専門家である特許事務所でよく相談して、
判断していくことが望ましいでしょう。
